オンライン面談が可能であれば、全国対応させていただきます。遠方地に出張等が必要になった場合には、交通費や宿泊費などの実費相当分をご負担いただく場合がございますので、あらかじめご了承くださいませ。

はい、大丈夫です。ぜひ相見積もりをとっていただいて、顧問料金や担当者との雰囲気を比較して、ご検討いただけたら幸いです。

はい。もちろん可能です。従業員が少ない会社様の場合、計算システムを導入していない会社様が多いです。助成金の申請にあたっては帳票類をしっかり整える必要があるため、弊所で使用しているシステムを無料で導入し計算対応をさせて頂きます。

はい。もちろん可能です。
追加で料金は一切頂くことなく、定額減税も含めて対応させて頂きます。
所得税の煩雑な計算になりますので、是非専門家へお任せください。

ご希望によっていくつかの選択肢がございます。ご希望のものをご相談ください。

1. WEBでのメール配信
2. PDFデータでの納品
3. 紙明細での郵送

※別途郵送料は頂戴します

スポットでの対応も可能です。ただし、スポットの場合助成金を受給するための事前準備ができていない可能性もあるため、確実に受給できるとは言い切れません。助成金を今後活用していくことを検討されているのであれば、顧問契約を検討頂くことをお勧めしています。

いいえ。完全成功報酬型のため着手金は0円です。成功報酬の10％のみ頂戴しています。

労務顧問に含まれない業務は以下の２つのみです。

1. 助成金の申請
2. 就業規則の作成

上記2つ以外は全て顧問料の中で対応するため、別途料金を頂戴することはありません。ご安心ください。

もちろん可能です。弊所ではパートナー弁護士との連携もしているため、スムーズに問題解消します。専門家へお任せください。

弊所には英語が堪能なスタッフも在籍しておりますので、安心してお任せください。英語版の雇用契約書や明細の作成も対応可能でございます。

個人事業主様や、中心企業の社長様からよくお問い合わせをいただくのが、社労士先生と月額顧問契約は結んだ方がいいの？という内容です。

人数が小規模の場合や、入社や退職がほとんど発生しない会社様等は特にこのような疑問をお持ちになる場合が多いです。一般的に社労士の業務といえば、入退者に伴う社会保険の手続きや給与計算が一番に思い浮かぶかと思いますので、そのような考えになるのも当然かと思います。

私の考えとしては、どんな会社様でも労務顧問契約は検討していただいた方が良いと思っています。
その理由は主に2つです。

1労務顧問とは安心して経営に専念していただく保険のようなもの

労務顧問は自動車保険や生命保険のように、将来発生し得るトラブルに備えて安心するための保険のようなものだと考えます。
会社経営をしていく上で、急な労基署対応や年金事務所対応、労務トラブルの発生、法律の不知による違法な管理等、予想外の対応が求められる場面がゼロとは言い切れません。社労士と労務顧問契約を結ぶことで、予想外の労務対応が必要になった際のストレスをなくし、安心して会社経営に専念していただくことが可能です。
問題が発生してからの依頼では既に遅い場合もあります。少しでも労務管理や従業員対応に不安があれば、無料相談も実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

2法改正の案内、助成金の情報、人事労務トピックを積極的に配信

弊所の労務顧問サービスで提供している内容は、単なる社会保険手続きのみではありません。
依頼された手続きだけを淡々とこなすのではなく、ご提案や情報提供を積極的に発信できることが強みの1つでもあります。
法改正に伴う情報の提供や活用できる助成金のご提案等、知っているだけで得をする情報を余すことなくお届けします。